昨日、2011年7月24日アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行した。予想通り多くの人が対応しきれず、総務省に問い合わせが殺到したという。あれだけ延々と地上デジタルに移行するということが宣伝されていたのに、今更慌てる人がたくさんいるというのが理解出来ないという人も多いと思う。しかし、そもそも地デジに対応できていなくても慌てる必要はない。地デジ対応できていなくても見たい番組は見れるから。地デジに変わってどうなるかということばかり論じられるが、本来、先に考えなければならないのは、地デジが必要かということです。ほとんどの人に知られていない事実であるが、地デジがハイビジョン（HD）だというのは、ある種の嘘である。実際はHDであってもフルHDではない。画面の細かさ、幾つの点で構成されているかを表す解像度を確認すると、フルHDの解像度は、横1980×縦1080画素である。一方、地デジの解像度は、横1440×縦1080画素である。つまり、地デジはHDではない。しかも、画面の更新頻度は、フルHDと呼ばれるもので1秒間に60回画面が更新されるのに対して、地デジの場合はインターレスという方法で、1画面分の画素が更新されるのはその半分なのである。そんなこと大したことないじゃないじゃないか、現に綺麗な映像が見えてるでしょ、と反論されそうであるが、既にYoutubeがフルHDの映像を配信している。光ケーブルどの家庭でも高速インターネットにつながれば地デジはいらないのである。しかも、インターネットと地デジの決定的な違いは、インターネットは誰でも配信できるとということである。要するに地デジのウリであるはずの画質は、地デジでなければならない理由にはならないということです。テレビができた頃、映像を配信できる権利を獲得することは、「金のなる木」を得ることと同じだと言われた。今、テレビ局が地デジを推し進めるのは、本来電波帯域の制限で特定の人にしか渡すことができなかった、この「金のなる木」を、再び特定の人にだけ渡すということ、つまり既得利権を守る行為に他ならないのである。これは民主主義の主旨から大きく外れる政策であり、私は日本の大失策であると思う。既にメディアの問題は、一部の人によって訴えられているが関東では殆ど認識されていないのではないだろうか。菅総理自身が拉致実行犯に関連する政治団体に6千万円を超える献金をしていたことを報じているのは、産経新聞くらいである。本来ならば大スクープのはずの事件が、である。おそらくメディアも関わりがあるのであろう。だから都合の悪ことは報じることができないのであろう。
しかし、インターネットは違う！！これは、皆が情報を発信できる仕組みである。
菅総理の不可解な献金も報じることができる。これこそが民主主義の根幹となる技術ではなかろうか。
偏向報道を続けるメディアに魅力がなくなり、もはやテレビは見なくなっている人が増えている。もちろんこれからも増えるであろう。個人的には10年と持たないのではと思っている。
本当に見る価値のある番組はインターネットでアップされているものを見ればよいし、
そのうちテレビ局は視聴率低下に耐えられず、インターネットで放送するようになるであろう。
だから、慌てて地デジなんか買う必要はない。
